ファイナンシャルプランニングのすすめにようこそ！
今回のファイナンシャルプランニングのすすめは、港区の高層マンションの防災対策についてです。
東京都港区は新築の高層マンションに食料などを備蓄する防災倉庫の設置を全国で初めて条例で義務付ける。検討委員会を７月に発足させ、2009年度中の条例制定を目指す。震災でエレベーターが止まり、地上との行き来が困難になる高層階の住人の生活維持が目的。倉庫を設置すると１棟当たりの販売できる住戸数が減り、分譲価格が上昇する可能性もある。
飲料水や食料を保管できる倉庫を５階おきに１カ所以上設置する。各家庭の備蓄と合わせ、ライフラインが復旧しなくても１週間以上生活できるようにする。倉庫には医薬品や担架などの救護用具、携帯ラジオなどの防災用具も備蓄する。住宅サーチより
港区には、地上30階以上あるタワーマンションが数多く建築されているので、住人の安全を考えると、当然の措置と言えるでしょう。
マンションの販売会社は、利益を優先させると思いますが、姉歯問題の教訓とこれからおこりうる大地震にたいする策を考えた方がいい結果が出るような気がします。
ライフプランニング・リタイアメントプランニング
タックスプランニング
長期優良住宅に税優遇、追加費用の10％控除 与党が原案
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、税優遇についてのニュースです。
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2009年度与党税制改正大綱の原案が9日、明らかになった。一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を11年末までに新築し入居した場合、通常住宅よりも追加的にかかった費用（最大1000万円）の10％を所得税から控除する制度を創設。省エネ改修やバリアフリー改修工事も10年末まで10％を控除する。世界的な経済悪化を踏まえ、住宅・土地税制の拡充など景気刺激に軸足を置いた改正に踏み切る。
9日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会合で原案を提示。12日に決定する。
性能が良い住宅を購入することによって、エコに繋がることで税額を控除されます。将来の明るい未来のためという側面と景気回復という側面から考えて評価出来ると思います。
最後までファイナンシャルプランニンニングのススメをお読みいただきまして、ありがとうございました。
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9日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会合で原案を提示。12日に決定する。
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不動産運用設計
「まもりすまい保険」の一部を改定 住宅保証機構
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、まもりすまい保険についてです。
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財団法人住宅保証機構は12月19日、「まもりすまい保険」の改定を発表した。
「住宅瑕疵担保履行法」により、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しを行うことができなくなった。同機構は、保険法人として指定を受け、08年７月１日から同保険の申し込み受け付けを開始している。
主な改定点は、「共同住宅等の保険料算出方法」と「築１年超２年以内の一戸建ての対象化」。
「共同住宅等の保険料算出方法」の改正は、共同住宅、長屋について保険料の算出方法を「一戸当たり保険料×保険申込住宅戸数」に変更する。09年１月13日以降に保険契約申し込みを受け付ける住宅から適用する。
「築１年超２年以内の一戸建ての対象化」については、08年12月15日以降に保険契約を締結する住宅から適用する。
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主な改定点は、「共同住宅等の保険料算出方法」と「築１年超２年以内の一戸建ての対象化」。
「共同住宅等の保険料算出方法」の改正は、共同住宅、長屋について保険料の算出方法を「一戸当たり保険料×保険申込住宅戸数」に変更する。09年１月13日以降に保険契約申し込みを受け付ける住宅から適用する。
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不動産運用設計
マンション、修繕の性能・完成を保証 全国100社で制度化へ
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、マンションの修繕の性能・完成保証、制度化についてです。
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マンションの大規模修繕工事を対象とする長期間の性能保証・完成保証制度が2009年4月をメドにスタートする見通しだ。全国の専業施工業者約100社が制度を運営する「日本マンション計画修繕施工協会」（発起人代表、坂倉徹サカクラ社長）を15日に東京都内で立ち上げる。
新しい保証制度は協会に加入した会員企業がマンション管理組合から請け負った大規模修繕工事が対象。工事を依頼する管理組合は工事施工業者の倒産などによる工事中断や手抜き工事やミスによる設備悪化のリスクを回避できる。[12月14日/日本経済新聞 朝刊]より引用
ようやく色々な制度が具現化されてきたという感じですね。今の長期使用という流れと消費者保護の観点からは、必要不可欠な政策だと思います。
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新しい保証制度は協会に加入した会員企業がマンション管理組合から請け負った大規模修繕工事が対象。工事を依頼する管理組合は工事施工業者の倒産などによる工事中断や手抜き工事やミスによる設備悪化のリスクを回避できる。[12月14日/日本経済新聞 朝刊]より引用
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タグ：マンション 修繕 保証
不動産運用設計
優良住宅購入で控除最大360万円 投資減税で自民調査会合意
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、優良住宅購入で投資減税？についてです。
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自民党の住宅土地調査会は28日、住宅ローンを借りずに現金で長期優良型の住宅を買った人も減税措置が受けられる「投資減税」の制度で、税額控除を最大360万円にすることで合意した。住宅購入価格の2割（上限は600万円）分の10％を6年間にわたって所得税から控除する仕組み。「200年住宅」など長期間住める質の高い住宅を普及するのが狙い。
今後は自民党の税制調査会、政府内の議論などを経て2009年の住宅購入分から実施したい考えだ。米国発の金融危機などで落ち込む内需を刺激する狙いもある。28日の参院本会議では200年住宅の普及を促す長期優良住宅普及促進法が可決、成立した。日経住宅サーチより
この制度が成立すると今までに無い新たな試みという事になりますね。
住宅を建築するということは、それだけ経済効果が大きいといえますね。バブル崩壊後０金利政策がしかれ住宅購入に対しては、ローン金利面や住宅ローン控除など様々な恩恵を受けることが出来ましたが、景気上昇により縮小していた特典が復活しようとしています。
約２０年前のバブル景気は日本経済がはじけたということですが、今回は、少し状況が違います。世界経済が崩壊？の様相なのです。この状況をいち早く奪回するためには、このような特典をつける必要があると思います。
マイホーム購入はライフプランの中でも重要なイベントですので、今年度購入を予定している方は、上手に特典を取得してください。また、少し先と予定していた人も再度ライフプランの見直しをしてみる価値はあると思います。
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今後は自民党の税制調査会、政府内の議論などを経て2009年の住宅購入分から実施したい考えだ。米国発の金融危機などで落ち込む内需を刺激する狙いもある。28日の参院本会議では200年住宅の普及を促す長期優良住宅普及促進法が可決、成立した。日経住宅サーチより
この制度が成立すると今までに無い新たな試みという事になりますね。
住宅を建築するということは、それだけ経済効果が大きいといえますね。バブル崩壊後０金利政策がしかれ住宅購入に対しては、ローン金利面や住宅ローン控除など様々な恩恵を受けることが出来ましたが、景気上昇により縮小していた特典が復活しようとしています。
約２０年前のバブル景気は日本経済がはじけたということですが、今回は、少し状況が違います。世界経済が崩壊？の様相なのです。この状況をいち早く奪回するためには、このような特典をつける必要があると思います。
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不動産運用設計
住宅ローン減税、住民税からも控除 09年度税制改正
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、住宅ローン減税関連の最新情報です。
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自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。
国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、所得税から控除しきれないケースが出てくる。住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。
ばら撒きといわれている麻生政権ですが、住宅ローン控除などの金額がより多くなることは、消費者にとってはうれしいことですね。消費税が将来的に負担が大きくなることに対して不満の声が上がっていますが、諸外国を見ると日本よりも税額の負担は大きいです。
将来的な少子高齢化を考えれば致し方ないことだと思います。将来的な年金に変わる私的年金的な資産運用を若いうちから準備しておきたいですね。
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国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、所得税から控除しきれないケースが出てくる。住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。
ばら撒きといわれている麻生政権ですが、住宅ローン控除などの金額がより多くなることは、消費者にとってはうれしいことですね。消費税が将来的に負担が大きくなることに対して不満の声が上がっていますが、諸外国を見ると日本よりも税額の負担は大きいです。
将来的な少子高齢化を考えれば致し方ないことだと思います。将来的な年金に変わる私的年金的な資産運用を若いうちから準備しておきたいですね。
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ライフプランニング・リタイアメントプランニング
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、首都圏でマンションの叩き売りが始まったと言うニュースです。
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首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。
■折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」
不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0％供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3％アップしていた。
同研究所は、「埼玉県や千葉県の物件が不調のなかで、価格帯の高い東京都区部や神奈川県の物件が売れたことが平均価格を押し上げただけ。価格をみると、都区部を中心に下落傾向にあります」と説明する。
世界的な金融危機の影響でマンション市況も悪化の一途。そのなかで、政府が示した経済対策に住宅ローン控除が盛られる予定なことから、「買い手が手控え始めている」。売り急ぐ業者は価格を下げるしかなくなっている。
値下がり物件は、中古だけでなく、新築後1年を経過した「新古」物件にも広がっている。東京まで約1時間半、埼玉県内のある新築マンションは2LDKで998万円。最初の売り出し価格は2200万円だった。折込チラシには、「新価格のマンション アウトレットセール」の文字に、月々支払う住宅ローンが「クルマより安い」と謳っている。
まもなく竣工後1年を迎え、「1年をすぎると販売価格が大きく下げざるを得なくなるので、その前に売ってしまいたいんでしょう」（ネット系の不動産業者）とみている。
■「販売価格はあってないようなもの」
高級住宅街で知られる世田谷区成城の築15年・3LDKのマンションは3000万円台を割った。築5年、売り出し当時は「億ション」だった物件も、郵便ポストへの投げ込みチラシには9800万円に下がった。周辺にはまだ新築工事中のマンションや予定地があり、「中古マンションの空きを減らしたいんです」（大手不動産販売の担当者）という。
中古物件の販売を手がける地元の不動産会社は、「駅から徒歩10分をすぎると、それだけで500万円違ってきます。実際に、物件を見に来てくれるお客さんには（値下げ価格を）提示します。買ってもらえれば、資金的にも助かりますから」と、厳しい事情を明かす。前出の大手不動産販売の担当者も「販売価格など、あってないようなもの」と、とにかく売るのに懸命だ。
大幅値下げのウラには、「外資系企業をはじめとした企業の借り上げ社宅の減少もある」（外資系証券の幹部）と指摘する。成城界隈の高級マンションや、中央区などの都心に近い超高層マンションなどに影響が出ているという。
それを裏づけるように、「リーマンの破たん以後、（契約解除が）増えてきました。おそらく住んでいた社員は退社したのでしょう。すでに空室になっています」（前出のネット系不動産業者）との証言もある。空室が目立ちはじめて、それがまた「値下げ」を呼んでいる。
以前から住宅購入を準備していた人にとっては、最大のチャンス到来かもしれませんね。
しかしながら、住宅ローンを組んで購入する場合は、将来の所得がどのように推移するかのシュミレーションを行ってから決断をするようにしましょう。yahooニュースより
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首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。
■折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」
不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0％供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3％アップしていた。
同研究所は、「埼玉県や千葉県の物件が不調のなかで、価格帯の高い東京都区部や神奈川県の物件が売れたことが平均価格を押し上げただけ。価格をみると、都区部を中心に下落傾向にあります」と説明する。
世界的な金融危機の影響でマンション市況も悪化の一途。そのなかで、政府が示した経済対策に住宅ローン控除が盛られる予定なことから、「買い手が手控え始めている」。売り急ぐ業者は価格を下げるしかなくなっている。
値下がり物件は、中古だけでなく、新築後1年を経過した「新古」物件にも広がっている。東京まで約1時間半、埼玉県内のある新築マンションは2LDKで998万円。最初の売り出し価格は2200万円だった。折込チラシには、「新価格のマンション アウトレットセール」の文字に、月々支払う住宅ローンが「クルマより安い」と謳っている。
まもなく竣工後1年を迎え、「1年をすぎると販売価格が大きく下げざるを得なくなるので、その前に売ってしまいたいんでしょう」（ネット系の不動産業者）とみている。
■「販売価格はあってないようなもの」
高級住宅街で知られる世田谷区成城の築15年・3LDKのマンションは3000万円台を割った。築5年、売り出し当時は「億ション」だった物件も、郵便ポストへの投げ込みチラシには9800万円に下がった。周辺にはまだ新築工事中のマンションや予定地があり、「中古マンションの空きを減らしたいんです」（大手不動産販売の担当者）という。
中古物件の販売を手がける地元の不動産会社は、「駅から徒歩10分をすぎると、それだけで500万円違ってきます。実際に、物件を見に来てくれるお客さんには（値下げ価格を）提示します。買ってもらえれば、資金的にも助かりますから」と、厳しい事情を明かす。前出の大手不動産販売の担当者も「販売価格など、あってないようなもの」と、とにかく売るのに懸命だ。
大幅値下げのウラには、「外資系企業をはじめとした企業の借り上げ社宅の減少もある」（外資系証券の幹部）と指摘する。成城界隈の高級マンションや、中央区などの都心に近い超高層マンションなどに影響が出ているという。
それを裏づけるように、「リーマンの破たん以後、（契約解除が）増えてきました。おそらく住んでいた社員は退社したのでしょう。すでに空室になっています」（前出のネット系不動産業者）との証言もある。空室が目立ちはじめて、それがまた「値下げ」を呼んでいる。
以前から住宅購入を準備していた人にとっては、最大のチャンス到来かもしれませんね。
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不動産運用設計
増える悪質勧誘「脅迫」も 「マンション賃貸で利益」
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■市況悪化で在庫処分急ぐ業者
マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早めの相談で対処して」と呼びかけている。（柳原一哉）
静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。
神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅配ピザ店から「大量の注文があったが、作っていいか」と確認する電話があった。男性は「購入を断った報復」と感じている。
悪質な事例としてはほかに、「共済年金について話がしたい」という電話が実際は投資用マンションの勧誘だったケースも。また、「購入したマンションを貸せば、家賃収入でローンを返済できる」と利益を確約したかのようなセールストークを受けたが、ローン返済額が家賃収入を上回る事態となった人もいる。
国民生活センターや各地の消費生活センターには、「断り切れずに契約してしまったが、どうしたらいいか」と根負けした後に相談してくる人が少なくない。
不動産コンサルタント会社、タカエージェント（京都市）の高下弘之社長は、その背景として、昨秋以来、米国のサブプライムローン問題の影響で日本の不動産市況も冷え込み始めていることを理由に挙げ、「マンションの需給は完全に崩れており、業者の一部には手持ちの物件を早く処分しようと、消費者を強く勧誘している」とみる。
消費者からの相談を受け付ける行政書士の守屋保彦さんも「昨年から相談が増えてきた。在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるのでは」と話す。不動産市況は、今秋の米国発世界同時株安の影響を受け、一層の悪化が予測されている。勧誘販売も厳しさを増す恐れがある。
対処法について、国民生活センターは「まずはき然と断ってほしい。『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。
宅建業法にはクーリングオフの規定がある。「一定の期間内なら無条件で解約ができる。期間を過ぎても解約できる場合があり、早めに最寄りの消費生活センターに相談を」と助言する。クーリングオフを専門に扱う行政書士事務所もあり、依頼するのも手だろう。
悪質な業者は名乗らないことも多い。このため、電話の発信番号表示サービスを利用して着信拒否を設定する▽番号非通知の電話に応じない▽通話を録音する−などの手段も勧めている。産経新聞より引用
みなさんも是非注意してくださいね。
投資マンションの営業方法は、今も昔も変わりません。高額所得者名簿などで片っ端から電話をして強引に会う約束をする。あってしまえばこっちのものと言う考えです。
特に地方にお住いの方は注意してください。東京の物件と言ってもピンきりですので、業者の口車に乗らないようにしましょう。
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■市況悪化で在庫処分急ぐ業者
マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早めの相談で対処して」と呼びかけている。（柳原一哉）
静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。
神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅配ピザ店から「大量の注文があったが、作っていいか」と確認する電話があった。男性は「購入を断った報復」と感じている。
悪質な事例としてはほかに、「共済年金について話がしたい」という電話が実際は投資用マンションの勧誘だったケースも。また、「購入したマンションを貸せば、家賃収入でローンを返済できる」と利益を確約したかのようなセールストークを受けたが、ローン返済額が家賃収入を上回る事態となった人もいる。
国民生活センターや各地の消費生活センターには、「断り切れずに契約してしまったが、どうしたらいいか」と根負けした後に相談してくる人が少なくない。
不動産コンサルタント会社、タカエージェント（京都市）の高下弘之社長は、その背景として、昨秋以来、米国のサブプライムローン問題の影響で日本の不動産市況も冷え込み始めていることを理由に挙げ、「マンションの需給は完全に崩れており、業者の一部には手持ちの物件を早く処分しようと、消費者を強く勧誘している」とみる。
消費者からの相談を受け付ける行政書士の守屋保彦さんも「昨年から相談が増えてきた。在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるのでは」と話す。不動産市況は、今秋の米国発世界同時株安の影響を受け、一層の悪化が予測されている。勧誘販売も厳しさを増す恐れがある。
対処法について、国民生活センターは「まずはき然と断ってほしい。『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。
宅建業法にはクーリングオフの規定がある。「一定の期間内なら無条件で解約ができる。期間を過ぎても解約できる場合があり、早めに最寄りの消費生活センターに相談を」と助言する。クーリングオフを専門に扱う行政書士事務所もあり、依頼するのも手だろう。
悪質な業者は名乗らないことも多い。このため、電話の発信番号表示サービスを利用して着信拒否を設定する▽番号非通知の電話に応じない▽通話を録音する−などの手段も勧めている。産経新聞より引用
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金融資産運用設計
Ｊリート厳しさはこれからのようです
今回のファイナンシャルプランニングのススメは､Ｊリートについての続報です。
不動産会社の相次ぐ破綻により不動産投資信託であるＪリート法人の格付けがどんどん下がっています。
高利回り低リスクの金融商品であったが株式投資とは異なり今後も保有していて良いかどうか検討が必要ですね。
投資にリスクは付き物ですが株式投資同様に不動産投資信託法人が破綻してしまってはどうしようも有りません。
株式投資の場合は保有していれば再び株価が上昇する可能性も高いです。企業の業績に伴う価格変動ですので不動産投資とはわけが違います。
もともと好景気に支えられた事業ですのでこの不況を乗り越えられるか疑問のところが有ります。
国も個人投資家から資金を調達したいがために不動産投資信託を薦める風潮にありましたが、投資は自己責任ですので慎重に検討したいですね。
最も安全とされている住宅系の投資信託法人が破綻する世の中ですのでなお慎重に売買の時期を見極めなければなりません。
不動産会社の相次ぐ破綻により不動産投資信託であるＪリート法人の格付けがどんどん下がっています。
高利回り低リスクの金融商品であったが株式投資とは異なり今後も保有していて良いかどうか検討が必要ですね。
投資にリスクは付き物ですが株式投資同様に不動産投資信託法人が破綻してしまってはどうしようも有りません。
株式投資の場合は保有していれば再び株価が上昇する可能性も高いです。企業の業績に伴う価格変動ですので不動産投資とはわけが違います。
もともと好景気に支えられた事業ですのでこの不況を乗り越えられるか疑問のところが有ります。
国も個人投資家から資金を調達したいがために不動産投資信託を薦める風潮にありましたが、投資は自己責任ですので慎重に検討したいですね。
最も安全とされている住宅系の投資信託法人が破綻する世の中ですのでなお慎重に売買の時期を見極めなければなりません。
住宅ローン借換
住宅ローン減税最高額600万円が波紋を呼んでいる？
今回のファイナンシャルプランニングのススメは、過去最大の住宅ローン減税が波紋を呼んでいるニュースです。
ファイナンシャルプランニングのススメにようこそ！
はじめまして、当ブログ、管理人のFPマスターと申します。
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政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税に対し、早くも課題や問題点を指摘する声が出ている。低迷する住宅市場を下支えする効果が期待される一方で、減税の対象となる層が偏り「高所得者優遇」になる可能性があるからだ。制度の詳細を決める０９年度税制改正論議で、焦点の一つになるとみられる。
住宅ローン減税は、借金で住宅を買ったり増改築したりした場合に、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（税額控除）仕組み。現在では対象となるローンの上限が２０００万円で、控除額は最大１６０万円（１０年か１５年間の合計）だが、今回の減税拡大によって、０９年以降に入居する人は最大控除額が大幅に引き上げられ６００万円になる方向だ。
例えば、仮にローンの上限が６０００万円に上がり控除率が１％なら、６０００万円のローンを組むと所得税が年６０万円減る。減税期間を１０年とすると計６００万円になる。
しかし、中・低所得層では所得税額を控除額が上回ってしまう。国土交通省の試算では、住宅ローン減税の利用が多い年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、もともとの所得税額が年９万円で、１０年間の合計は９０万円。減税の枠がどんなに広がっても使い切れない。
このため、「住民税が対象にならないと中堅の方が受益できない」（金子一義国交相）として、国交省は減税の対象に個人住民税も加えるよう求めている。これに対し、総務省は「できれば所得税でやってもらいたい」（鳩山邦夫総務相）としており、両省の主張は隔たりが大きい。
さらに、住民税が対象になったとしても問題は残る。所得税＋住民税の１０年間の税額は、年収４５０万円の世帯で１７０万円、同５５０万円の世帯で２８０万円（国交省試算）。同７５０万円の世帯が５８０万円で、ようやく今回の最大控除額の６００万円に近づく。年収が多いほど減税拡大の効果が大きい構造だ。
また、これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見もあり、「減税を過去最大にまでする必要があるのか」との異論も出そうだ。【位川一郎】毎日新聞より引用
上記記事の内容は確かにその通りで、住宅ローン減税の仕組みを良く知らないと枠が大きくなったからと言って単純に喜べません。それだけの住宅ローンを組む必要とそれ以上の所得税を支払っている必要が有ります。
意外と、単純に住宅ローンを組めば600万円控除されるいわゆるもらえると思っている人が多いです。
現状の収入で所得税をどれくらい払っているか解ると思いますので自分がまず、6000万円住宅ローンを組めるかどうかと税金をどれくらい支払っているか考えて見ましょう。
最後までファイナンシャルプランニンニングのススメをお読みいただきまして、ありがとうございました。
みなさんのお役に立つ情報を提供できますように今後とも努力して行きますので、応援よろしくお願いします！
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政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税に対し、早くも課題や問題点を指摘する声が出ている。低迷する住宅市場を下支えする効果が期待される一方で、減税の対象となる層が偏り「高所得者優遇」になる可能性があるからだ。制度の詳細を決める０９年度税制改正論議で、焦点の一つになるとみられる。
住宅ローン減税は、借金で住宅を買ったり増改築したりした場合に、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く（税額控除）仕組み。現在では対象となるローンの上限が２０００万円で、控除額は最大１６０万円（１０年か１５年間の合計）だが、今回の減税拡大によって、０９年以降に入居する人は最大控除額が大幅に引き上げられ６００万円になる方向だ。
例えば、仮にローンの上限が６０００万円に上がり控除率が１％なら、６０００万円のローンを組むと所得税が年６０万円減る。減税期間を１０年とすると計６００万円になる。
しかし、中・低所得層では所得税額を控除額が上回ってしまう。国土交通省の試算では、住宅ローン減税の利用が多い年収５５０万円の世帯（夫婦と子供２人）の場合、もともとの所得税額が年９万円で、１０年間の合計は９０万円。減税の枠がどんなに広がっても使い切れない。
このため、「住民税が対象にならないと中堅の方が受益できない」（金子一義国交相）として、国交省は減税の対象に個人住民税も加えるよう求めている。これに対し、総務省は「できれば所得税でやってもらいたい」（鳩山邦夫総務相）としており、両省の主張は隔たりが大きい。
さらに、住民税が対象になったとしても問題は残る。所得税＋住民税の１０年間の税額は、年収４５０万円の世帯で１７０万円、同５５０万円の世帯で２８０万円（国交省試算）。同７５０万円の世帯が５８０万円で、ようやく今回の最大控除額の６００万円に近づく。年収が多いほど減税拡大の効果が大きい構造だ。
また、これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見もあり、「減税を過去最大にまでする必要があるのか」との異論も出そうだ。【位川一郎】毎日新聞より引用
上記記事の内容は確かにその通りで、住宅ローン減税の仕組みを良く知らないと枠が大きくなったからと言って単純に喜べません。それだけの住宅ローンを組む必要とそれ以上の所得税を支払っている必要が有ります。
意外と、単純に住宅ローンを組めば600万円控除されるいわゆるもらえると思っている人が多いです。
現状の収入で所得税をどれくらい払っているか解ると思いますので自分がまず、6000万円住宅ローンを組めるかどうかと税金をどれくらい支払っているか考えて見ましょう。
最後までファイナンシャルプランニンニングのススメをお読みいただきまして、ありがとうございました。
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